信頼につながる自治体庁舎内広告
コミュニティビジョンは、市役所や区役所を中心とした自治体庁舎内や、市立病院などの“公共施設”に設置された広告媒体で、「自治体や公共施設からのお知らせ」と「企業広告」が同じ液晶ディスプレイで放映されるデジタルサイネージ（電子看板）です。
広告放映前には必ず自治体による広告内容の審査が行われ、承認された広告のみが放映されています。
貴社の情報をコミュニティビジョンで放映することで、単に情報発信を行うだけではなく“公共施設で広告が放映されている”ことによって、貴社に対する安心感や信頼感の浸透につながる企業ブランディングを図れる点が、コミュニティビジョンが持つ大きな魅力のひとつだと考えています。
コミュニティビジョン前に来庁者が“滞留する”?! 媒体設置ロケーション
コミュニティビジョンの設置ロケーションは、公共施設内であればどの場所でも良いというわけではありません。
せっかく貴社の広告動画を制作・放映しても、来館者が通過してしまうだけの場所や画面の向き次第では、地域の方々に貴社の魅力を十分に訴求することは出来ないと考えています。
そのため、自治体庁舎内であれば「市民課などの待合イス前」、市立病院であれば「診察待合前」や「会計待合前」など、動画広告の訴求効果が最大限に活かせるように“来庁者が一定時間滞留する場所であること”を、コミュニティビジョン設置ロケーション検討の際の、最も大切な基準としています。
特に「市民課待合イス前」では、窓口呼出番号を表示する液晶ディスプレイに併設することで、来庁者の待ち時間にコミュニティビジョンが自然と視界に入るロケーションへの設置を心がけています。
自治体内エリアを幅広くカバーする 複数施設への設置
コミュニティビジョンは、様々なライフイベント（転入、結婚、出産、子育て、老後等々）で、公共施設を訪れる地域の方々に密着したデジタルサイネージです。
より多くの地域の方々に貴社の情報をお届けできるよう、市役所本庁舎などの自治体施設1箇所だけではなく、支所・出張所やスポーツ施設など、複数の公共施設内にコミュニティビジョンを設置し、ひとつのパッケージにすることで、“自治体全域への情報発信“を目指しています。
地域を支えるコミュニティビジョン
コミュニティビジョンで得られた広告費の一部は、長田広告から自治体に対して歳入として納付され、自治体の“自主財源”として役立てられるか、長田広告から窓口番号案内表示システム一式を無償提供するなどの“歳出抑制”施策として活用されており、自治体による地域サービスの向上にも貢献しています。
貴社の広告を含めた地域に役立つ情報発信を行うとともに、広告費で自治体を支える。
それが、企業と自治体・地域住民をつなぐデジタルサイネージ『コミュニティビジョン』です。
